公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で、検察庁法改正案にツイッターで批判が相次いだことについて「一種の世論を形成していったことは真摯(しんし)に受け止めなければならない。どういう広がりになったかを分析し、今後の政治判断の資料にすべきだ」と述べた。
改正案の今国会での成立見送りに関しては「新型コロナウイルスに対応するため、第2次補正予算案を含めた経済対策をスピード感をもって仕上げることが与党の最優先課題だ」と強調。政府が定年延長した黒川弘務東京高検検事長の今後の人事については「今回出たいろいろな意見に配慮して任命権者が判断する。私は任命権者ではないので発言を控えたい」と言及を避けた。