（５）宣言継続の８都道府県「可能なら３１日を待たず解除」

　「これは、数字上明らかな客観的事実です。全ては国民の皆さまのご協力の結果であります。大変なご苦労をおかけしております。長期にわたって生活の制約の多い暮らしが続く中で、大きなストレスもたまっておられると思います。ただ、私たちのこれまでの取り組みは、確実に成果を上げています。今また、感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく新たな日常を作り上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民のみなさまのご協力があれば必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております。私からは以上であります」

－－緊急事態宣言を解除する３９県と残り８都道府県で判断が分かれた最大の理由は何か。３１日までの全面解除に向けた戦略は。同日までに解除できなかったり、再び宣言を発令することになったりした場合、経済への影響や政治責任は

　「まず、今回解除とならなかった８都道府県の皆さまにおかれては引き続きご苦労をしいることになりますが、確実に収束に向けて、その８都道府県において前進をしているのは間違いないんだろうと思います。今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をいただきたいと思ってます。その上で政府としては、専門家の皆さまにも評価をしていただきながら、可能であれば、期限の３１日を待たずに、解除する考えであります」

　「かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていくわけであります。またこれは国内で収束すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入っている可能性がありますから、世界的に収束させていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。緊急事態宣言が解除された後にも、ウイルスは確実に存在をするわけでありまして、国内外の例を見ることなくですね、緩めば、また一気に感染が拡大をしていく。そのことを十分にみんなで、認識をしなければならないと思います。そして再び、緊急事態宣言、再認定する、再宣言をするということについてのですね、基準についても今回お示しをしているところであります」