再流行恐れ、玉虫色の余地　緊急事態宣言の解除基準

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府の専門家会議が１４日に提言した緊急事態宣言の解除基準。新規感染者数には明確な数値を示したものの、往来再開による再流行のリスクなどを踏まえ、一部で玉虫色の判断を認める余地を残した。１３の特定警戒都道府県では、石川が数値基準を満たさずに解除された一方、千葉や兵庫は基準を満たしても解除が見送られ、明暗が分かれた。再指定の必要性が生じたら迅速に行うよう求めたが、条件に数値を設定しなかった。

　専門家会議の提言などには解除基準として、（１）直近１週間の新規報告数が前の週の報告数を下回る（２）直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人程度以下（３）重症者数が減少傾向で医療提供態勢が逼迫（ひっぱく）していない（４）ＰＣＲ検査の件数が一定数以上担保されている－などが盛り込まれた。

　提言では、（２）の算定根拠を「感染拡大が生じる前の新規染者数の水準に該当」と説明。東京では３月上・中旬ごろにあたり、感染拡大防止のための新規感染者やクラスター（感染者集団）の追跡調査が十分行えていた。西村康稔経済再生担当相も１４日の衆院議院運営委員会で、各県でクラスター対策ができるようにする必要性を強調した。

　産経新聞の集計では、特定警戒都道府県は（１）を全地域でクリア。（２）は５月７～１３日の１週間で、北海道１・３人、東京１・２人、石川１・１人、埼玉・大阪０・７人など７都道府県は基準を超え、兵庫０・４人、千葉０・３人など６県は下回ったが、兵庫、千葉は解除対象にならなかった。

　関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は千葉、兵庫が解除されなかった理由を「近隣地域の感染動向などが考慮されたのではないか」と推測する。千葉は感染者が全国最多の東京に隣接し、通勤・通学などでの往来が多い。兵庫は大阪と生活圏が重なる。安倍晋三首相の会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長も解除の前提として「生活圏は一体で考えてほしいとお願いした」と説明した。