（６）「国民の健康と命、暮らしや雇用を守り抜く」

　「その際、先ほど申し上げた雇用調整助成金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレべル、１日１万５千円まで特例的に引き上げていきたいと思っております。またアルバイトによって学生生活を支えている学生さんたち、大変厳しい状況だと思います。そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが中小・小規模事業者に対する一層の支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する下支え等も今や必要な状況になっている。そういうことも含めですね、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りもいただいております。その状況を真摯（しんし）に受け止めながら、なんとしてもそうした状況を目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするようにこれからも全力で取り組んでいきたいと思っています」

　「また検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさに公務員全体の定年延長にかかわることでもあるわけでございますが、政府としてはご承知のように今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に全力をあげて１００％の力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案ですね。この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案においてですね、国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っております。その中で、国会のスケジュールについてはまさに国会で皆さんが決めていただいていると思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて検察官についても同様の制度を導入するものであります」

　「そしてそもそも、検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいてはまさに行政、強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。また、今度は内閣がですね、任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそもですね、そもそも従来内閣または法相が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法相が行うことでございます」