政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定　安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示

　政府は１４日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会合で、４７都道府県に発令していた急事態宣言を３９県で解除することを正式に決めた。安倍晋三首相は家賃支援策などを盛り込んだ令和２年度第２次補正予算案の編成も関係閣僚に指示。２７日を目途に概算を決定し、今国会に提出する。

　首相は会合で「ただちに第２次補正予算の編成に着手する。必要な制度の創設のための法案の準備にも取りかかる」と述べた。

　宣言が解除されるのは重点的な対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県と特定警戒以外の３４県。東京都や大阪府などの８都道府県は１週間後の２１日を目途に改めて解除の可否を検討する。

　首相は、第２次補正予算案の柱として、（１）雇用調整助成金の日額上限１万５千円への引き上げなど抜本的拡充（２）中小・小規模事業者などを対象とした新たな家賃支援策（３）アルバイト収入が激減した学生を支援するための仕組みの創設（４）医療現場の課題解決のための強力な支援（５）「劣後ローン」などを活用した金融機能の強化－を掲げた。

　さらに、水際対策の強化のため、メキシコやウルグアイなど１３カ国の全域を出入国管理法に基づく入国拒否の対象地域に追加することも明らかにした。

政府、３９県の緊急事態宣言を正式決定　安倍首相、２次補正予算の編成を関係閣僚に指示