感染状況で３分類　専門家会議が提言

　政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大が再び起きる可能性があるとして、都道府県を感染状況に応じて３分類し、適切な感染対策を求める提言をまとめた。緊急事態宣言が解除された地域でも、人との間隔保持やマスク着用など「新しい生活様式」の徹底による警戒継続を促した。

　３分類のうち、累積患者数や感染経路不明の感染者数などの感染状況が厳しく、引き続き緊急事態宣言の対象となる「特定警戒」地域では、接触機会の８割削減や出勤者数の７割削減を目指し、新規感染者数を押さえ込む必要がある。

　新規感染者数が「特定警戒」の半分程度となる「感染拡大注意」地域、より少ない「感染観察」地域では新しい生活様式を徹底・継続し、知事が必要に応じて外出自粛を要請する。どちらに該当するかは知事の判断に委ねられる見通し。

　提言では「再流行による緊急事態措置を再び講じなくても済むように、対象地域から外れても、きめ細かく段階的に対策を移行していくことが重要」などと強調。全ての地域で３密（密閉、密集、密接）を徹底して避けることを求めた。