北海道で営業継続のパチンコ６店公表　鈴木知事「多くの店舗が協力」

　北海道は１０日、道内で営業を継続していたパチンコ店６店に新型コロナウイルス特措法第４５条２項に基づき休業を要請し、店名をホームページなどで公表した。道は９日に営業していた１１店に対して事前通知を行い、うち６店が１０日午後２時時点で営業していることを確認した。

　道は１０日、別の２店舗が営業していることも確認し、店名公表を伴う休業要請を行うことを事前通知した。

　鈴木直道知事は「大変厳しい経営環境にあっても多くの店舗が協力する中、一部の店舗により感染リスクが拡大することは避けなければならない。協力を切に願う」とのコメントを出した。

　道内では、６日までの休業要請にパチンコ全店が応じて休業。しかし、休業要請の延長を受け、協力を求める道と再開する店との応酬が繰り返されている。店名公表は今回の６店が初めて。

　特措法では、都道府県知事が休業を求める手続きとして「協力要請」（２４条）▽「要請」（４５条２項）▽「指示」（同３項）－の３段階があり、要請と指示は施設名を公表する。