大型連休明けの人出「最大3割増」 休業要請継続の東京や大阪でも

 大型連休が明けた7日の全国の主要駅の人出は、前の週と比べて1~3割程度増加していたことが8日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。新型コロナウイルスをめぐり政府が緊急事態宣言を5月末まで延長する中、感染拡大していない自治体では店舗などへの休業要請を解除する動きもあるが、自粛が続く特定警戒自治体の東京都や大阪府でも増加傾向が見られた。

 調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるGPS(衛星利用測位システム)の位置情報などを解析する「アグープ」(東京)が実施。主要駅周辺500メートルの1日の滞在人口を算出した。

 それによると、パチンコ店やスナック、飲食店などすべての業種の休業要請を解除した宮城県の場合、仙台市の官庁街、市営地下鉄勾当台(こうとうだい)公園駅では7日の滞在人口は約3万8千人と1週間前の4月30日から約16%増加した。

 香川県でも遊興施設などへの休業要請が解除され、高松市の中心部にある高松琴平電気鉄道の瓦町駅では約7%増加。それでも、東京都など7都府県を対象に初めて緊急事態宣言が出される前の4月2日と比較すると、勾当台公園駅で約22%、瓦町駅で約32%少なくなっている。

 東京都や大阪府、福岡県など新規感染者が継続して確認されている自治体では休業要請が継続中。ただJR新宿駅(東京)では今月7日の滞在人口が前週から約34%増。梅田駅(大阪)も約19%増えた。

 特に都内では、JR東京駅や上野駅、品川駅など多くの駅で滞在人口が軒並み増加した。大型連休明けの初日のため、それまで休暇だった人や連休前に在宅勤務をしていた人の出社が増えたものとみられる。

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