１０万円給付金　寄付サイト開設　ヤフーなど

　全国民を対象とした１０万円の給付が一部の自治体で始まる中、資金支援が必要な個人や企業、団体などに寄付することができる特設サイトが８日に開設された。ヤフー（東京都千代田区）やふるさと納税サイトを手掛けるトラストバンク（同目黒区）、パブリックリソース財団（同中央区）などによるコロナ給付金寄付実行委員会が運営する。

　特設サイトはヤフーが運営する「ヤフーネット募金」か、トラストバンクが運営する「コロナ給付金プラットフォーム」から利用する。いずれのサイトでも、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」「経営困難に追い込まれた中小企業」の４分野から寄付先を選ぶ。クレジットカード決済で１００円単位で寄付できる。

　３千円以上寄付した場合は寄付金受領証明書がもらえる。この証明書を確定申告時に税務署へ提出すると寄付金控除を受けられる。同財団は１８日から、支援を受けたい個人や企業、団体を公募。６月初旬に助成先を決める１回目の審査委員会を開き、早ければ６月下旬にも助成金を分配する。

　１０万円の給付を受けるには自治体に申請する必要があるが、申請をせずに放棄する人もいるとみられている。実行委員会の発起人である特定非営利活動法人ドットジェイピー（同千代田区）の佐藤大吾理事長は「支援を求める現場に思いを届けるためにも、給付金を受け取ったうえで、できる範囲で寄付を検討してほしい」と語った。