大阪府が独自の自粛緩和基準を決定 大阪城ライトアップで周知も

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 大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。感染経路不明の感染者数やPCR検査における感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の3つの指標を設定。指標が1週間連続で基準を下回った場合に解除する。15日に解除の可否を判断し、16日に実施する。

 府は会議で、感染状況を把握する指標として(1)感染経路不明者の人数(1週間の平均値)(2)PCR検査で陽性になった人の割合(同)(3)重症患者用の病床使用率-を設定。(1)は10人未満、(2)は7%未満、(3)は60%未満-の基準を1週間連続で満たした場合、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する。

 解除する要請の種類や業種などについては感染症の専門家の意見や、国が14日に示す方針で検討を進めている判断基準を踏まえて決定する。

 一方、(1)が5~10人以上、(2)が7%以上となるなどした場合には、外出自粛要請や休業要請を実施するとしている。

 吉村洋文知事は会議で「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されないとなったので大阪モデルを決定する」とした上で、会議後、記者団に「出口戦略と新たな入口戦略を客観的な指標で示す。大阪モデルとしてトライしていきたい」と述べた。

 吉村氏は要請の解除や継続の状況について、府のホームページ(HP)のほか、大阪城や万博記念公園の太陽の塔など府内の観光地を緑や黄色、赤にライトアップすることで府民に現状を周知したい考えを示した。