コロナ自粛、緩和の動き　「特定警戒」以外の３４県

　政府が緊急事態宣言を延長したのを踏まえ、多くの都府県が５日、今後の対応方針を発表した。重点対策が必要な１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県では、飲食店への営業時間短縮要請の解除や公共施設の再開など自粛緩和に向けた動きが広がり始めた。一方、特定警戒都道府県では休業要請を続けるところが多いとみられるが、東京都や大阪府は独自基準を設けて早期解除を探る方針を示した。

　政府は４日に改定した基本的対処方針で、３４県では居酒屋やレストランといった接客を伴わない飲食店の営業自粛要請の緩和を認めた。これを受け三重県は、飲食店への営業短縮要請を６日までで解除すると発表。富山、福井両県は１１日から解除する。

　宮城県や香川県は、パチンコ店を含め業種を問わず休業要請を解除。このほか鳥取県は７日から、滋賀県も１１日以降、博物館や図書館などを再開。熊本県は７日以降、感染防止を徹底した学習塾や劇場などの営業を段階的に認める。