政府による緊急事態宣言の延長決定を受け、岡山県の伊原木隆太知事は4日、県庁で記者団の取材に応じ、新規感染者数などが減少した地域では段階的な制限解除が検討されることについて「歓迎している」と述べた。
延長決定について、伊原木知事は県境をまたいだ移動による感染拡大のリスクがあることなどから「妥当な判断」と評価。特定警戒都道府県以外の34県については経済活動再開の方向性を示されたことを受け「(3密を避けるなど)条件をつけながら、社会生活を再開していく方向性が示されたことは歓迎している」と語った。
同県内では集団感染は発生しておらず、4日現在の感染者数は23人。伊原木知事は先月末、宣言が延長された場合は岡山の制限解除が「適当」と主張していた。
同県は、県民に不要不急の外出を6日まで自粛するよう呼びかけ、パチンコ店とリゾート地の宿泊施設については長距離の移動を誘発する懸念があることから、法令に基づかない形で営業自粛要請をしている。5日に会議を開き、宣言延長後の制限の緩和について協議する。
伊原木知事は「大型連休後、あまり大きく変えると誤ったメッセージを与えるが、暗い夜から少しずつ明るくなっていくような形で、県民とコミュニケーションをとることができれば」と述べた。