4~6月GDP、戦後最悪の21%減 エコノミスト28人予測

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■エコノミスト緊急アンケート<1>

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、令和2年4~6月期の成長率が戦後最悪となる見通しであることが、産経新聞が行った緊急エコノミストアンケートの結果で3日、分かった。エコノミストの4~6月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均値は、前期比マイナス21・8%(年率換算)となり、減少幅はリーマン・ショック後の平成21年1~3月期(17・8%減)を超える。感染拡大に伴い個人消費や設備投資などが落ち込むことが原因だ。緊急事態宣言の延長も低迷に拍車をかける。

 アンケートは4月17日から今月1日まで実施し28人から回答を得た。有効回答27人の4~6月期のGDP予測平均値はマイナス21・8%で、幅は42・0%減~9・8%減だった。

 日本経済研究センターが先月まとめた民間エコノミスト24人による1~3月期の実質成長率の予測平均値は4・06%減。内閣府は5月18日に1~3月期のGDP1次速報値を発表する予定だが、4~6月期まで3四半期連続でマイナスとなる公算が大きい。

 マイナス成長の要因として、ほぼ全てのエコノミストが「緊急事態宣言に伴う外出自粛による個人消費の落ち込み」(シティグループ証券の村嶋帰一氏)をあげた。さらに緊急事態宣言が1カ月程度延長される見込みとなり、「消費支出は19・5兆円程度押し下げられる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏)見通しだ。

 その他、輸出や訪日外国人の減少、「企業業績や資金繰り悪化を受けた設備投資の減少」(みずほ総合研究所の山本康雄氏)なども、大幅なマイナス成長の要因となる。

 一方、アンケートでは令和2年度のGDPの予測平均値(有効回答28人)も5・2%減(幅は9・3%減~3・0%減)となり、マイナス成長が避けられない見通しだ。

 多くのエコノミストが日本経済について「年度後半から徐々に回復に向かう」(りそな総合研究所の荒木秀之氏)とのシナリオを描く。ただ、「緊急事態宣言が解除されても感染を恐れた自衛行動が残る」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)などとして、急速な回復は見込めないとの指摘もある。

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