緊急事態宣言延長を国会に報告　１、２週間後に解除の自治体も

　西村康稔経済再生担当相は４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全都道府県を対象とした緊急事態宣言の３１日までの延長について事前報告を行った。西村氏は、７日からおおむね１週間後や２週間後に専門家が分析し、感染者が急増した自治体があれば重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に追加したり、一定の条件を満たした自治体があれば解除したりする考えを示した。

　西村氏は、特定警戒都道府県以外の３４県について「地域の感染拡大や医療提供態勢の状況などを踏まえながら、段階的に社会経済の活動のレベルを上げていく」と説明。今回の延長は「解除に向けて、段階的移行の１段階目と位置づけることも考えられる」と述べた。

　解除にあたっては、直近２、３週間の新規感染者の数や感染経路が特定できていない感染者の比率のほか、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査の状況や医療提供態勢、近隣の都道府県の感染状況などを踏まえ、総合的に判断するとした。

　宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、付帯決議で国会への事前報告を求めていた。西村氏は参院議運委でも報告を行う。

　政府は午後の対策本部会合で延長を正式に決定。安倍晋三首相が夕方に記者会見で理由を説明する。