吉村大阪府知事、パチンコ店への休業指示見送り　全７００店が自粛

　大阪府の吉村洋文知事は３０日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業要請に応じず、店名を公表した府内のパチンコ店７店舗に対する休業指示を見送った。府職員が同日、７店舗の休業を確認した。府内のパチンコ店は約７００店舗全てが営業を自粛したという。府庁で記者団に明らかにした。

　吉村氏は「さまざまな事情がある中で、最終的に協力をいただいたことに感謝する。感染リスクは大きく減った」と述べた。

　特措法では、都道府県知事が休業を求める手続きとして「協力要請」（２４条）▽「要請」（４５条２項）▽「指示」（同条３項）－の３段階があり、要請と指示は施設名を公表する。行政処分にあたる指示を受けた事業者には履行義務が生じるが、指示に応じない場合の罰則はない。

　府はこれまで電話や文書による協力要請に応じないパチンコ店計１０店舗に要請を行い、店名を公表。うち３店舗の休業を確認していた。営業を続ける店に対して、吉村氏が「５月１日からの休業」を指示する方針を示していた。

　営業を続けてきた店側は４月３０日までに各店舗の情報サイトでそれぞれ休業を告知した。