１０万円給付金　ＤＶ以外の別居夫婦から多数相談

　女性が住む名古屋市では２８日時点で給付金の担当窓口などは設置準備中だが、ＤＶを理由とする申し出については市配偶者暴力相談支援センターが受け付けており、給付に伴う相談が多数寄せられている。

　中には、「離婚前提で別居中」との相談もあるが、配偶者からのＤＶ以外が理由の場合、この手続きは適用できないという。女性のように過去にＤＶがなく別居中という場合も同様だ。

　女性のケースは、２７日以前に住民票を移す手続きをしていれば別に受給できたが、間に合わなかった。

　総務省の担当者は「例外は認められず、２７日時点で住所変更がされていなければ同一世帯とみなされる」と説明。その上で、「別居に至った事情についてはＤＶ以外でもさまざまな理由があるとみられるので、居住する自治体窓口に相談してほしい」と話している。

　ＤＶ被害者のみ別支給の対象とされたことについて、離婚訴訟を手がける法律事務所オーセンスの高橋麻理弁護士は「ＤＶ以外でも、世帯主と話し合うことが難しい家庭もあり、暴力や暴言など火種を作りかねず、声を上げられない人がいる」と懸念を示す。