東京都、理美容店の自主休業に給付金　最大３０万円

　東京都は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、都内で理美容店を営む中小企業や個人事業主が自主的に休業する場合に給付金を支払うことを発表した。都によると、対象となるのは約１万６千事業者。３０日から５月６日までの間の休業が条件で、給付額は１店舗の事業者が１５万円、２店舗以上の事業者が３０万円となる。

　理美容店は都の休業要請の対象外だが、都は近距離で接客が行われていることなどから、感染拡大防止のために自主的な休業を後押しする給付金支給を決めた。５月７日から専用ウェブサイトや郵送で申請を受け付け、営業実態や休業の状況が確認できる書類などが必要になる見通し。５月下旬からの支給を目指す。