10万円給付を海外在留邦人にも、自民議員グループが提言

日本の尊厳と国益を護る会・青山繁晴代表=(春名中撮影)
日本の尊厳と国益を護る会・青山繁晴代表=(春名中撮影)

 自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として令和2年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の給付金に関し、海外の在留邦人への支給を求める提言案をまとめた。27日にも岸田文雄政調会長に提出する。

 現状の給付対象者は今月27日時点で住民基本台帳に記載されている人に限られ、海外に住む日本人は対象外となっている。

 提言では売り上げが激減した飲食店などの家賃負担の軽減策について、賃貸物件に入居するテナントに加え家主への補助も求めた。