地方空港、4月の国内線が7割減 運営からの撤退懸念も

 新型コロナによる運休・減便は空港が航空会社から得る着陸料や施設使用料だけでなく、ターミナルの店舗の売り上げを落ち込ませ、空港運営に深刻なダメージを与えつつある。空港は滑走路の維持など固定費が大きい分、減収によるダメージもふくらみやすく、国や地方自治体が管理・運営する地方空港では、赤字は国や地方の財政で補われるが、存続について議論を呼ぶ可能性がある。

 近年は、仙台国際空港で平成28年7月に東急グループなどが出資する会社による運営が始まったのを皮切りに、高松、福岡空港が民営化。今年1月に新千歳空港など北海道の7空港の運営権が三菱地所など17社が出資する北海道エアポートに移行、今月1日には熊本空港が民営化されるなどの動きが進む。しかし今回の損失を、民間でどこまで負担できるかは不透明だ。

 関西学院大の上村敏之教授(公共経済学)は「運休・減便が長期化すると、路線を廃止する航空会社が出てくる。民間企業では空港の赤字を支えきれず、運営から撤退する事例も出てくるかもしれない。空港を維持するためには、国や地方自治体が支援する仕組みが必要だ」と話している。

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