政府、令和2年度補正予算案を閣議決定 10万円一律給付で異例の組み換え

首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会。新型コロナウイルス感染防止のため、座席の間隔が空けられていた=20日午前
首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会。新型コロナウイルス感染防止のため、座席の間隔が空けられていた=20日午前

 政府は20日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、総額25兆6914億円の令和2年度補正予算案を決定した。7日に閣議決定した減収世帯への30万円の給付を取り下げ、国民一人当たり一律で現金10万円を給付するため、予算案を組み替える異例の措置となった。

 8兆8857億円の増額分の財源は全額、赤字国債の追加発行で賄う。補正予算案は27日に国会に提出し、5月1日までの成立を目指す。10万円の給付は5月中の開始を目指す。

 これに先立ち、安倍晋三首相は今月20日午前、官邸で政府与党政策懇談会に臨み、「一日も早く現金を国民に届けられるよう、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と強調した。

 緊急経済対策の事業規模は、当初の108兆2000億円に国民一律の現金給付のための歳出増を加え、117兆1000億円に膨らむ。国が企業などに低利で融資する財政投融資や地方支出分を合わせた財政支出も、7日時点の39兆5000億円から48兆4000億円に増える。

 補正予算案では、全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」を実施するため、事務経費を含め12兆8803億円を計上した。収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を配る支援策と合わせ、給付金として約15兆2000億円を支出する。児童手当の受給世帯への子供1人当たり1万円給付の上乗せも含め、雇用維持や事業継続のために19兆4905億円を充てる。

会員限定記事会員サービス詳細