日米安保「評価」68% 外務省の国内世論調査

 外務省は16日、外交に関する国内世論調査の結果を発表した。全面改定から今年で60年となる日米安全保障条約に基づく安保体制に関し、「評価できる」「どちらかと言えば評価できる」とした人は計68・9%で、計27・5%の否定的な意見を大きく上回った。

 日米で関係強化すべき分野(複数回答)を尋ねたところ、「安全保障」を挙げた人が78・8%で最多だった。「人や文化の交流」76・8%、「経済・貿易・金融」74・7%と続いた。

 東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増しているかとの質問に対し「とてもそう思う」「ややそう思う」を選んだ人は計84・9%。昨年の前回調査は計86・7%で横ばいだった。

 イランの核問題など緊張が高まる中東地域への日本の対応に関しては、「積極的に外交努力を行うべきだ」「ある程度関与していくべきだ」が計70・8%だった。調査は3月中旬に全国の18歳以上の男女千人を対象に電話で実施した。

会員限定記事会員サービス詳細