明治大学高分子科学研究所(川崎市、永井一清所長)が、日本の大学として初めて、国連の世界知的所有権機関(WIPO)の環境技術パートナーズに登録認定された。今後、発展途上国の環境問題解決の支援などを行う。
WIPOはスイスのジュネーブに本部を置き、世界の知的財産権保護のルール作りなどを行っている。環境分野での技術移転の促進・普及にも積極的で、環境技術パートナーズに登録された企業・機関は、研究成果の提供や人材派遣などで協力する。
同研究所では、フィルターを使っての二酸化炭素除去やクリーンエネルギーの水素ガスを精製・分離する技術のほか、海洋プラスチックごみ対策などで強みを持っている。今後、支援のために技術の無償提供や途上国からの研修の人材受け入れも行うという。
永井所長は「途上国は日々の暮らしが大変で、環境問題にまでなかなか意識がいかないこともあり、まずは啓発の面で協力できれば」と話す。また、支援の輪を広げるため、他の大学の参加も呼び掛けている。