有価証券報告書の提出期限を3カ月延長 コロナ拡大に配慮

麻生太郎副総理兼財務相(春名中撮影)
麻生太郎副総理兼財務相(春名中撮影)

 麻生太郎金融担当相は14日の閣議後の記者会見で、3月期決算の企業について、上場企業に義務付けている有価証券報告書の提出期限を3カ月延長し9月末にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による決算作業への影響に配慮する。

 麻生氏は新型コロナで「決算や監査業務を進めることが極めて困難と思われる」と指摘。内閣府令を改正し「企業が個別に申請を行わなくても一律に9月末まで提出期限を延長できるようにする」と表明した。

 上場企業は金融商品取引法に基づき、決算期末から3カ月以内に有価証券報告書を提出する義務がある。日本企業は3月期決算が多く、6月が提出のピークとなる。

 有価証券報告書は、株式などの有価証券を発行した企業が、財務などの情報を公開するために作成する書類。上場企業は定期的な報告が求められ、提出できなければ上場廃止など厳しい措置もある。

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