与党、緊急事態の改憲議論に意欲 野党は後ろ向き

 衆院議院運営委員会は10日の理事会で、本会議と各委員会での採決時を除いて離席を認めることを決めた。本会議の定足数と、国会法で「過半数」と定めている委員会の定足数を下回らない範囲で出席者を絞る方針だ。出席を控える議員は中継で質疑を見守り、採決時に加わる。

 とはいえ、これも抜本的な解決策とは言い難い。10日午前の時点で新型コロナ感染者に国会議員は含まれていないが、内閣府や経済産業省では職員の感染が確認されている。永田町でオーバーシュート(爆発的な患者急増)が発生すれば、重要法案を採決できなくなる事態が現実味を帯びる。 公明党の問題意識もここにあるが、野党は7日、これらの課題を憲法審査会で扱うことを求めた与党の提案に応じないことを確認した。山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)は記者団に「取り上げるのは適切ではない」と語った。

 改憲の機運が高まることを警戒する野党を説得するのか、それとも与党先行で国家の危機対応を強化するための議論に着手するのか。自民党の動向が注目される。(内藤慎二、大橋拓史)