首相記者会見全文(6)「個別補償でなく、困難な状況にある人に現金給付」

緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相(右)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)
緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相(右)=7日午後、首相官邸(春名中撮影)

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--首相は新型コロナウイルスを終息させるために、何が最も重要だと考えるか。1カ月後、どのような感染状況になっていると想定しているのか。また依然として感染拡大が続いている場合は、より強制力のある法改正に取り組む可能性があるのか。

 「今回の緊急事態宣言は、確かに海外で行っている、例えばロックダウンとか都市封鎖。強制力をもって罰則があるようなものではありません。大切なことは、国民の皆さまに協力をしていただくことであります。国民の皆さまの行動変異を、いわば行動を変えていただくことが終息に向けて、何よりも必要であります。ですからそういうご理解をいただくことが私は一番大切だと考えています」

 「専門家の皆さんの試算では、私たちが努力を重ね、人の人との接触を最低で、7割。極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、そして減少に転じていくことができるということであります。まさにこの暗いトンネルを抜けていくためには、国民みんなでこの努力を重ねなければならないと思ってます。もちろんそれは、7割、8割減らすということは並大抵のことではないと思いますが、国民お一人お一人のご協力をいただければ、必ず達成できると確信しております。ですから今日から、そういう行動をぜひお願いしたいと、ご協力をいただきたいと、こう思っています」

--中小企業や個人事業主、会社員らへの補償は今回の対策で十分か。収入が減少した世帯への30万円の現金給付、事業収入が減った中小企業への給付は対象者を絞り込む方針で、不公平感が残るとの異論もある。

 「今回のイベントなどの中止、延期などの要請、あるいは夜の街での自粛要請等々によってですね、その皆さんにとっては何の咎もないにもかかわらず、甚大な影響が及ぶわけであります。そういう皆さんにもご協力をしていただかなければならないということでありますが、そこで、どのような形で、そういう皆さんを支援をしていくかということだと思います。しかしこれは、ある特定の業界にお願いをしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしている皆さんにも大きな影響が出ていく。ということをかんがみれば、個別に補償していくのではなく、困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています」

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