「コロナ倒産」拡大　迅速な経済対策で万全期せ　大阪経済部長　内田博文

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う全国の関連倒産が帝国データバンク（TDB)の調査（４月３日時点）で３７社に上った。関西でも６社が関連倒産に追い込まれた。訪日外国人客が景気を底支えしていた関西では、インバウンドの急減速に加え、外出自粛による国内消費の冷え込みの悪影響から、宿泊や観光、小売りの倒産が目立つ。感染拡大に伴い、企業の経営環境は急速に悪化しており、中小企業を中心にコロナ倒産の急増が懸念されている。

　大阪市内で約５０室規模のホテルとレストランを受託運営していた関西スターリゾート（大阪市天王寺区）は３月２３日、事業を停止し自己破産申請の準備に入った。昨年１１月に創業した同社は初年度に約２億円の売り上げを見込んでいたが、訪日外国人旅行者の減少やイベントの自粛で今年２月以降急速に業績が悪化。３月にはホテルの稼働率が通常の１割に落ち込み、資金繰りに行き詰まったもようだ。

　ＴＤＢ大阪支社は「資本金１００万円と資産的に脆弱（ぜいじゃく）だったところに、新型コロナの影響で事業計画に狂いが生じた結果、固定費の負担がかさんだ」（同社情報部）と解説する。