事前行動計画を新型コロナ対策に 小さな町の先進的チャレンジ

事前行動計画を新型コロナ対策に 小さな町の先進的チャレンジ
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 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進的な防災計画を取り入れている大阪府南東部の小さな町の動きが注目を集めている。大阪市中心部から約25キロ、葛城山脈の稜線(りょうせん)が奈良県と接する自然に囲まれた河南町。人口や財政規模が小さく知名度も低いこの町がチャレンジしているのは、土砂災害などを念頭に作った「タイムライン防災」と呼ばれる事前行動計画を、新型コロナウイルス対策にも生かす試みだ。(大島直之)

8段階で行動設定

 3月26日、河南町役場2階にある会議室で行われた「第10回河南町新型コロナウイルス対策本部会議」。町の地方創生特命理事、総合政策部長ら約10人の幹部により、新型コロナウイルスの大流行(パンデミック)に備えた行動計画「パンデミック対応タイムライン」の試行運用が決まった。

 タイムライン防災とは、大規模災害の発生を想定し、「いつ」「誰が」「何をするか」を明確にした自治体の行動計画のこと。その有効性は2012年10月末に米国のニュージャージー州、ニューヨーク州を直撃したハリケーン・サンディの際に実証済みだ。

 当時、サンディにより家屋の全・半壊は約4千世帯に及んだが、地元自治体は事前に用意していたタイムライン通りに住民が避難する地域を指示するなどした結果、人的被害はゼロだった。日本でもすでに100以上の自治体で策定されているという。