景気判断、西村経済再生担当相「下方局面に」月例報告

　政府は２６日発表した３月の月例経済報告で、国内景気の判断について平成３０年１月から維持してきた「緩やかに回復している」との表現を下方修正し、「足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と改めた。「回復」の文言を削るのは６年９カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化が２０年のリーマン・ショックに匹敵する深刻さだと認めた。

　西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で「これまでの緩やかな回復基調は明らかに転換し、下方局面に入っている。今回、そうした強い危機感を現した」と指摘。景気が後退局面に入ったことを示唆した。

　月例報告は景気判断に関する政府の公式見解を示す報告書。基調判断では景気の先行きについて、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」と指摘した。また、株価が乱高下を繰り返す金融資本市場の変動について「注視する必要がある」と明記した。

　景気判断で「厳しい状況にある」との表現を使うのは、東日本大震災の影響で景気が低迷していた２４年７月以来。ただ、基調判断では直近の景気後退局面（２４年４～１１月）で用いた「弱い動き」などの表現は見送り、景気が後退局面に入ったかの判断は保留した。