都内の地価公示 台東区が商業で上昇率トップ

台東区内の浅草周辺5地点が商業地の変動率トップテンに入った
台東区内の浅草周辺5地点が商業地の変動率トップテンに入った

 国土交通省が18日に発表した令和2年の公示地価によると、都内の住宅地、商業地、工業地をあわせた全用途での対前年平均変動率(上昇率)は4・3%となり、7年連続のプラスとなった。東京五輪・パラリンピック開催を控え、近年、訪日外国人観光客が増加するなどしてきた影響で、台東区内の浅草周辺5地点が商業地の変動率トップテンに入った。同区は、区全体の上昇率のなかでも14・9%で1位となった。

 ■住宅地

 全域では2・8%上昇し、平均価格は1平方メートル当たり43万2300円。区部は4・6%、多摩地区は0・8%上昇した。島嶼(とうしょ)部はマイナス0・1%だった。

 最も上昇した区部は荒川区の8・8%で、次いで豊島区が7・5%、文京区が7・3%と続いた。一方、葛飾区は2・6%と区部で最も上昇率が小さくなり、都財務局は「都心への交通の利便性の良い周辺区に割安感が出て、人気が上がったことが影響している」とみている。

 多摩地区は稲城市が2・9%で最も上昇率が大きい。JR南武線の矢野口駅付近などで、住宅地の整備が進んでいることの効果が人気につながった。

 一方で、日の出町(マイナス0・6%)などの多摩地区の一部で、移動の負担や、昨年相次いだ台風をきっかけに、傾斜地や川沿いの低地で需要が停滞する傾向にあるという。

 ■商業地

 全域では7・2%上昇し、平均価格は1平方メートル当たり267万5400円。区部は8・5%、多摩地区は2・5%上昇した。島嶼部はマイナス0・2%となった。

 区部では台東区の14・9%が最も上昇し、北区の10・4%、港区と荒川区の10・1%が続いた。

 変動率のトップは「台東区浅草1の1の2」で34%。つくばエクスプレスや東京メトロなどが通り、外国人観光客らに人気がある浅草周辺の5地点が1~3位と7、8位に入った。

 都財務局は、1月1日時点の浅草周辺の地価について「東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客の増加とともに、小売店やホテルなどが増えていることが地価上昇につながっている」と分析した。

 多摩地区では武蔵野市が7・3%、小金井市が5・7%、立川市が4・6%と続いた。

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