「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の感染男性、法的責任も(2/3ページ) - 産経ニュース

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「ウイルスばらまく」愛知・蒲郡の感染男性、法的責任も

 防護服の警察官らが駆け付けたためか、SNS上では《蒲郡駅で感染者》との騒ぎが広がり、混乱が拡大。記者会見した鈴木寿明市長は「自宅待機の指導がありながら、市民に感染の危険が及んだことは大変遺憾」と述べた。

 訪れた飲食店名などを公表していない蒲郡市には、多数の問い合わせがあったといい、担当者は「さまざまな意見をいただいた。今後、必要に応じて対策を検討するかもしれない」とした。

損害賠償請求も

 《テロ以外の何でもない》《店は被害届を出すべき》。全国での感染拡大に終息が見えぬ中、男性が取った非常識な行動にはネット上を中心に批判が殺到した。

 このケースで、男性が何らかの法的責任を負うことはあるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は誰かの感染が判明した場合、「傷害罪の適用は可能だ」との見方を示す。ただ立件するには、男性が原因だったことを明らかにする必要がある。

 若狭弁護士は、感染者が感染拡大の意図をもって入店した場合は偽計業務妨害罪、脅迫や軽犯罪法違反などの罪で取り締まることも想定されると指摘し、「感染抑止に努める人の心を踏みにじる行為だ」と憤る。男性の来店が原因で店が休業や閉店するなどすれば、損害賠償を求められる可能性も否定できない。