休校、時差出勤…広がる新型コロナ対策、識者はどう見る

　感染拡大が続く新型コロナウイルスを受け、政府によるイベント自粛要請から７日で１週間。さまざまな感染防止対策が打ち出されたことで、全国の小中高校の休校や時差出勤、イベントの中止など、世の中のあらゆる状況が一変した。社会から人混みや密集を排除する取り組みが続く一方で、デマや不要な買い占めなど、過剰な反応ともとれる現象も。ＳＮＳ上で「騒ぎ過ぎだ」と批判する著名人も出ているが、専門家はどうみるのか。（入沢亮輔、鈴木俊輔）

　「中国当局が２月にまとめたデータによると、９歳以下の子供の死者はいない。子供への感染はそれほど懸念することではない」

　帝京大大学院の高橋謙造教授（公衆衛生学）はこう指摘し、全国一律の休校措置について疑問を呈す。世界的にも子供への感染例は少なく、国内でもわずか。重症化のリスクも低いとされる。

　ただ、数百人規模で児童・生徒が集まることから、学校を拠点に感染拡大が始まったり、子供を介して死亡するリスクが高い高齢者に感染したりする可能性もあり、「悩ましい問題だ」と話す。