新型肺炎

景気下支えで協調、政策総動員 G7臨時会議で声明

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、G7財務相の緊急電話会議を行った麻生太郎副総理兼財務相=3日、東京都千代田区(納冨康撮影)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、G7財務相の緊急電話会議を行った麻生太郎副総理兼財務相=3日、東京都千代田区(納冨康撮影)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は3日夜、緊急の電話会議を開き、世界経済の下振れリスクに対応するため、「全ての適切な政策手段を用いる」などとした共同声明を発表した。景気の下支えや金融市場の動揺回避に向けて、G7各国が政策を総動員する方針で一致した。

 麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「世界経済の成長と金融市場の安定のためG7諸国と連携する」と説明。G7は「タイムリーで効果的な施策で、さらなる協力を行う用意がある」とし、短期間で協調体制をまとめ上げた意義を強調した。

 政府は10日をめどにまとめる緊急対策第2弾で、令和元年度予算の予備費2700億円超を活用する。機動的な財政出動で危機の封じ込めを図りたい考えだ。

 一方、G7各国の中銀は金融政策でも協調行動を検討している。日本銀行は3日、国債の買い入れを通じて金融市場に5千億円の資金を供給すると発表。2日も同規模の買い入れを通知しており、2日連続で大量の資金供給を行った。黒田東彦(はるひこ)総裁は混乱する金融市場の安定化に向け、「潤沢な資金供給」を行うと表明している。

 世界経済の下振れ懸念は強まっている。経済協力開発機構(OECD)は2日、2020年の世界全体の実質経済成長率見通しが2・4%に減速すると発表。昨年11月の前回予測から0・5ポイント引き下げた。

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