群馬県、時差出勤制度を創設　新型コロナ感染防ぎ業務継続へ　約４００人対象

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、群馬県は職員の時差出勤制度を創設した。職員が勤務時間を前後にずらし、感染リスクが高いラッシュ時の通勤を避けられるようにした。各地の合同庁舎などに設けたサテライトオフィスの活用と併せて職員の感染を防ぎ、県庁業務の継続性を確保する。

　時差出勤制度は１日に設けられ、実質的な運用が２日に始まった。通常の勤務時間は午前８時半～午後５時１５分で、通勤時間帯の電車やバスは不特定多数の人が密集し、感染の危険性が指摘されていた。

　新制度では、最も出勤が早い区分が午前７時～午後３時４５分、遅い区分が午前１０時～午後６時４５分で、６パターンある。対象は公共交通機関の利用者で、全職員の約１割に当たる約４００人。その他の職員はマイカーや自転車などを利用している。

　県は、感染対策としてサテライトオフィスの活用も促す。現在、業務用パソコンを備えたオフィスは計７席にとどまるが、ウイルスの流行次第では利用者の増加も想定されるため、「増席も検討する」（総務課）としている。