米当局、ファーウェイに犯罪集団の烙印　異例追起訴に徹底抗戦、弁護団に大物ヤメ検も

米司法当局が、米国企業の知的財産を窃取したなどとして、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。司法省は、知財を盗み出した社員への報奨制度を同社が設けていたと主張し、通例はマフィアなどの組織犯罪を取り締まる「ＲＩＣＯ法」を適用した。犯罪集団の烙印（らくいん）を押された形となるファーウェイは起訴事実を全面的に否定。司法省の大物ＯＢを弁護チームに招聘（しょうへい）するなど徹底抗戦の構えだ。

さまざまな「手口」

「極めて異例だ」

米司法省が２月１３日、ファーウェイが検察当局に追起訴されたことを発表すると、刑事司法の専門家から驚きの声が出た。同省が従来、マフィアやギャングなどの犯罪集団を一網打尽にする狙いの通称「ＲＩＣＯ法（米国組織犯罪規制法）」を適用したためだ。

起訴状によるとファーウェイは、米企業から通信機器のルーターに用いられるソフトウエアのプログラムなどを窃取。ライバルから知財を盗むことに成功した社員にボーナスを出す報奨制度を設けるなどし、米国の計６社から企業秘密を不正入手した。

ＲＩＣＯ法では、検察当局が「組織全体の犯罪性」（法学部教授）を立証する必要がある。企業秘密を不正入手する上での組織的な関与を証明しなければならず、有罪を勝ち取るハードルは決して低くないと指摘されている。

検察側が暴こうとしているのは、機密入手のためファーウェイが組織的に展開した工作活動だ。起訴状には、知財保有企業の退職者を雇用して情報を入手したり、研究所の非公開情報にアクセスできる立場の大学教授らの研究者を使い、重要情報を収集させるといった手口が描かれている。

起訴状によると、競合企業から重要情報を入手した社員に報いる報奨制度は、２０１３年に正式導入された。機微情報は暗号化されて社に送付され、社内には情報の重要性を評価するグループが置かれた。ライバル追い落としに重要だと評価されれば、月ごとにボーナスが支給され、特に評価が高い情報提供者には半年ごとの報奨金も追加支給されたという。