自公、検査態勢整備を要請 新型肺炎で政府に2次提言

 自民、公明両党は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府への2次提言をそれぞれ取りまとめた。ウイルスを高精度で検出するPCR検査の態勢整備などを盛り込んだ。公明党は斉藤鉄夫幹事長が菅義偉官房長官に手渡した。自民党は28日、首相官邸に提出する。

 自民党の提言は(1)分かりやすい情報提供(2)テレワークや時差出勤の推進(3)休業する企業の支援(4)PCR検査の保険適用-を明記した。感染症法や検疫法の総合的見直しも中長期の課題に挙げた。

 公明党の提言は、PCR検査に関し、医師が必要性を判断できるよう基準の明確化を求めた。検査の民間医療施設での実施拡大や保険適用も要請。従業員の休業手当を補助する「雇用調整助成金」の支給要件緩和を訴えた。