新型肺炎対策基本方針全文(上)「被害最小限へ極めて重要な時期」(2/2ページ) - 産経ニュース

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新型肺炎対策基本方針全文(上)「被害最小限へ極めて重要な時期」

 【2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】

 ・一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。

 ・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。

 ・発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。

 ・罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフルエンザと比べて高いリスクがある。特に、高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。

 ・インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。

 ・一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

 【3.現時点での対策の目的】

 ・感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。

 ・重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。

 ・社会、経済へのインパクトを最小限にとどめる。