新型肺炎「１～２週間が瀬戸際」　専門家会議

　新型コロナウイルスによる肺炎対策を検討している政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は２４日、「これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際だ」との見解をまとめた。感染の拡大が急速に進んだ場合、患者数の増加と医療従事者への感染リスクの増大により、「医療提供体制の破綻が起こりかねず、社会・経済活動の混乱なども深刻化する恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　会議は政府の対策本部に助言する役割を持つが、国内の状況が悪化する中、現在の状況と感染拡大防止に向けた重要なポイントを直接国民に伝えるため、異例の見解を出した。

　見解は「国内の複数の地域で誰から感染したか分からない例が報告されており、国内で急速に拡大しかねない状況だ」と分析。感染を拡大させるリスクが高いのは「対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばせば届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境だ」と例示した。

　また、軽症者や無症状の人からも感染が起こることもあり、重症化した人が必ずしも人にうつしやすいわけではないとし、せきやくしゃみがなくても至近距離の会話などでうつす可能性は否定できないとした。「医療機関が感染を急拡大させる場所になりかねない」として、風邪や発熱などの軽い症状の場合は自宅療養することを求めた。