宮城県美術館の集約・複合化、県が現地存続に配慮の最終案

県有施設再編の基本方針の最終案について意見交換した有識者会議=20日、宮城県庁(石崎慶一撮影)
県有施設再編の基本方針の最終案について意見交換した有識者会議=20日、宮城県庁(石崎慶一撮影)

 老朽化が進む宮城県内の県有施設をめぐり、再編の在り方を検討する有識者会議が20日、県庁で開かれ、県は基本方針の中間案を一部修正した最終案を提示した。最終案では県美術館(仙台市青葉区)について、仙台医療センター跡地(同市宮城野区)で県民会館(同市青葉区)などと「集約・複合化する方向でさらに検討を進める」とした。中間案では「集約・複合化する」としていたが、現地存続を求める声を受けて表現を修正した。

 県美術館は地下に仙台西道路のトンネルがあり、地上権が設定されているため、現地建て替えの場合は施工上厳しい条件になることを示した。県によると、昨年12月下旬から1月末まで実施した中間案についてのパブリックコメント(意見公募)には221件の意見が寄せられた。約8割が仙台市内の在住者で、大半の意見が県美術館の移転・集約に反対だったという。

 県震災復興・企画部の後藤康宏部長は「パブリックコメントなどで県美術館(移転)に対する反対の声が多く、最終案では引き続き検討することにした」と話した。県は有識者会議などの意見を踏まえ、今年度内に基本方針をまとめる予定。