長野発　ＡＩが政策立案　共生探る行政　譲れぬ人間の判断

　人口や産業などの行政データを有効に活用し政策効果を高めるため、長野県が全国の自治体では初めて、政策立案に人工知能（ＡＩ）を導入する試みに乗り出している。証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）が重視される時代になってきたためだ。ただ、判断を導き出した過程が不透明なＡＩでは説明責任を果たせず、行政の信頼性を確保できない可能性もある。行政とＡＩの共生は図れるのか－。

過去を引きずる

　県がＡＩによる政策立案の研究に乗り出したのは、京都大学と日立製作所が開設した「日立未来課題探索共同研究部門」（日立京大ラボ）が平成２９年、ＡＩによる政策提言を実施したのに関心を持ち、県側から同ラボに持ち掛けたのがきっかけだ。

　阿部守一知事は、政策立案にＡＩを関与させる意義について「人間の思考はどうしても過去を引きずっている。ＡＩは情緒的ではなく機械的にやる。新しい可能性は、ＡＩと人間が共同作業するところにある」と語る。

　シミュレーションでは、令和２２年を視野に、持続可能な社会を実現する政策の方向性などをテーマとした。ＡＩが判断材料にするデータは、若手県職員らが、県の総合５カ年計画（平成３０～令和４年）から人口や観光客数、県内総生産などのキーワードを抽出し因果関係を付与。そのうえで、原因により結果が発生する可能性の強さなど、すべての因果関係に係数を設け、データとした。