大阪府、教員不祥事を類型化 再発防止に事例集配布へ

 対策を急ぐのは、処分を受ける教職員が全国で最多レベルに上るためだ。

 文部科学省によると、わいせつ行為などで懲戒・訓告処分を受けたのは平成29年度は大阪府が20人と都道府県別で最多で、30年度はワーストの東京都(33人)に次ぐ23人だった。体罰を理由とした処分は、都道府県別で最多の福岡県の27人に迫る19人。政令市別では大阪市の71人が、2位の仙台市の19人を大幅に上回っている。

 府の対策について、法政大の尾木直樹名誉教授(臨床教育学)は「現状を何とかしようという気持ちは分かる」と評価。一方、「現場の教員は仕事に追われて短時間の研修を行う余裕もなく、視野が狭くなっているのが実情だ。なぜ大阪で教職員の不祥事が続発するのか、専門家を交えて分析しなければ解決策は見つからない」と指摘した。

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