実質GDP、5期ぶりマイナス成長か 昨年10~12月 民間12社予測

 内閣府が17日発表する令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値について、民間シンクタンク12社が1月31日に発表した予測をまとめたところ、平均値は前期比で0・9%減、仮にこの伸び率が1年続いた場合の年率換算で3・7%減だった。昨年10月の消費税増税後の需要の反動減や台風19号などの相次ぐ自然災害で内需が振るわず、全社が5四半期ぶりのマイナス成長と予想した。

 注目される個人消費は、増税前の駆け込み需要の反動減や台風被害、冬物商品の不振を招く暖冬などが逆風となり、三菱UFJリサーチ&コンサルティングやみずほ証券は前期比2・2%減と大幅なマイナスを予想。ただ、堅調な雇用・所得環境や政府の増税対策が一定の支えとなり、三菱UFJリサーチは「前回増税時の平成26年4~6月期の4・8%減と比べると、落ち込み幅は小幅にとどまったもよう」と指摘した。

 設備投資や住宅投資も減少を予想する向きが多く、外需の弱さをカバーしてきた内需の成長率への寄与度は5四半期ぶりのマイナスとなる可能性がある。海外経済の減速で輸出は弱含んだが、内需の落ち込みで輸入も大幅減が見込まれ、輸出から輸入を差し引いた外需の成長率への寄与度は全社がプラスを予測した。

 令和2年1~3月期にプラス成長を確保するかが次の焦点となる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済の新たな下振れリスクに浮上し、「(訪日外国人客の消費などの)サービス輸出の減少につながっている可能性が高く、2年1~3月期以降も弱い動きが続くだろう」(みずほ証券)との見方もある。

会員限定記事会員サービス詳細