新型肺炎、ＷＨＯが緊急事態宣言見送り

　【ベルファスト＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、スイス・ジュネーブで２日連続となる緊急委員会を開き、中国・武漢で確認された新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するのは「現時点では時期尚早」だとして当面は見送ると決めた。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は緊急委員会後の声明で、新型肺炎について「中国内では間違いなく緊急事態だ」と強調した上で、「まだ世界的な緊急事態にはなっていない」と宣言を見送った理由を説明した。

　テドロス氏はまた、「ＷＨＯが状況を深刻であると捉えていないと受け取られるべきではない」と強調。「ウイルスの発生をできるだけ早く終わらせることに全力で取り組んでいる」として、事態の進展を今後も注視する姿勢を示した。

　緊急委員会では、緊急事態を宣言するかどうかで委員の意見がほぼ二分されたとみられている。

　宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す意味合いがある。緊急事態宣言が出されれば、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となり、対応が注目されていた。