国の五輪直接支出2669億円、検査院指摘の4分の1 

 東京五輪・パラリンピック関連経費として、国が直近6年間で想定を上回る1兆600億円を支出したとする会計検査院の報告をめぐり、政府が対象事業を精査し、実際は約4分の1に当たる2669億円にとどまるとの調査結果をまとめたことが分かった。24日にも公表する。残りの約8千億円分の一部は「大会との関連性が比較的低い」としており、会計検査院の指摘を否定した形だ。

 先月、検査報告書を公表した会計検査院は、国が実施する大会関連施策の支出額を、平成25年度から30年度までで340事業、1兆600億円と算定した。

 政府はこの額は「大会との関連性の濃淡を整理せず、幅広く集計したものだ」と反論。今回の調査で(A)「大会の準備、運営等に特に資する事業」(65事業、2669億円)▽(B)「大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業」(239事業、6835億円)▽(C)「大会との関連性が比較的低い事業」(42事業、1097億円)の3区分に分類した。

 調査では、Aにナショナルトレーニングセンターの拡充整備やパラリンピック競技大会開催準備などが含まれている。Cには障害者就業・生活支援センター事業やロシアにおける日本年事業などが挙げられ、東京大会の有無は直接的に関係ないと結論付けている。

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