宝くじの低迷は「当たらない」から? ナンバーズ創設の兵庫知事苦言…運営側は打開策模索

公営ギャンブルと対照的

 苦言の背景には近年の宝くじの売り上げ減がある。

 ピークの平成17年度に1兆1047億円を記録した後は毎年のように減少。24年度以降は1兆円を超えることはなく、29年度は7866億円と20年ぶりに8千億円を割り込んだ。

 一方、公営ギャンブルの競馬は中央・地方ともに24年度以降は売り上げ増が続き、地方競馬は昨年度、19年ぶりに6千億円台を回復。競艇も22年度に8434億円で底を打つと昨年度は1兆3727億円にまで回復するなど、宝くじとは対照的な状況だ。

 宝くじは「社会貢献」を目的に売上金を地方の財源に幅広く使用できる。30年度に約66億円の収入がもたらされた兵庫県にとっても「欠かせない財源」(県の担当者)で、宝くじの収益増は地方にとって喫緊の課題となっている。

 管轄する総務省の担当者は、売り上げ減の要因に若年層への浸透不足のほか、公営ギャンブルよりもインターネット販売が出遅れている点を挙げる。「当たらない」という井戸知事の苦言には、賞金1万円以上の本数を年々増やすなどし、「すでに『当たり感』を出せるよう賞金体系を見直している」と反論。還元率の引き上げについても、「売り上げの4割は自治体に還元し、他の公営競技以上に直接地方に貢献している」と強調する。

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