時短セブンの契約解除　オーナー反発、訴訟検討　３１日付、クレーム理由に

　セブン－イレブン・ジャパンは２９日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、３１日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否するとともに独自に営業を続けるという。

　オーナーはセブン－イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏（みとし）さん（５８）。２９日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の最終通告を受けた。話し合いは３時間近く行われ「信頼は回復できない」と言われたという。セブン本部は接客態度を改めなければ契約を解除すると２０日に通告。松本さんは２３日に改善すると回答していた。

　松本さんは「セブン本部に意見する人はこうやってつぶされる。私は今後も闘い続ける」と強調した。３０日午後１１時の閉店以降、商品の発注やレジなどセブン本部が用意するサービスが利用できなくなる。