都構想基本方針を可決 維新、支持拡大へ活動本格化

 反対派の自民党は「財源、職員数、防災・危機管理などさまざまな面で住民サービスが低下する副作用・リスクがある」と訴えた。共産党も「都構想は大阪市を廃止し、市の持つ財源・権限を取り上げるものにほかならない」と批判した。

 都構想をめぐっては、平成27年5月の前回住民投票で、5つの特別区に再編する案が約1万票差で否決された。松井氏は法定協終了後の取材に対し「公明が賛成してくれるなら支持は広がる」と期待。市民への呼びかけについても「公明と協議したい」と、連携して活動したい意向を示した。

 採決された基本方針によると、4つの特別区名については、淀川▽北▽中央▽天王寺-とし、移行コスト抑制の観点から新庁舎の整備は当面行わない。

 現在の24区役所は窓口サービスを担う事務所として存続、現行通りの区役所呼称が使用される。