都構想基本方針を可決 維新、支持拡大へ活動本格化

都構想の法定協議会後、記者団の質問にこたえる松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文知事=26日、大阪市中央区の大阪府庁(前川純一郎撮影)
都構想の法定協議会後、記者団の質問にこたえる松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文知事=26日、大阪市中央区の大阪府庁(前川純一郎撮影)

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の法定協議会で26日、制度案(協定書)の基本方針について採決が行われ、最大会派の大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)と公明党の賛成多数により可決された。令和7(2025)年元日に4つの特別区に移行する内容で、賛否を問う住民投票は来年11月上旬に実施される見込み。維新は都構想の支持拡大に向け、年明けから活動を本格化させる。

 法定協では年明けから国と事前協議を始め、4月に市内4カ所で市民が参加する「出前協議会」を開催する予定。維新は6月に法定協で協定書を決定し、府市両議会の承認は9月ごろを想定。住民投票は11月1日を軸に、上旬に実施する方向で公明と調整している。

 この日の会合では、採決に先立ち各会派が意見を表明。維新は4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選を都構想を争点に戦い、大勝した結果に触れ「都構想はもはや政治闘争ではなく、民意を踏まえて行政が実現を目指すステージに移った」と主張した。公明は「賛成の立場から将来の大阪を形作る議論に責任を持つ」と述べた。