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都構想、政局でなく中身の議論深化を

【視点】都構想、政局でなく中身の議論深化を
【視点】都構想、政局でなく中身の議論深化を
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 「難しい」「分からない」とよく言われる大阪都構想。それは制度の中身を離れた政党間の駆け引きで、手続きが進められてきた歴史に一因がある。選挙のたびに都構想を掲げる維新を指して「壊れたレコード」と批判していた公明党は、維新が完勝した4月の統一地方選を挟み、反対から賛成へ転じた。理由はどうあれ、有権者が戸惑うのも当然だ。

 都構想の議論が政局化してしまう根本は、大阪市議会の選挙制度にある。全選挙区が定数2以上の中選挙区制で、過半数を制した政党は過去にない。維新は今回、それに限りなく近づいたが、届かなかった。住民投票の前提として議会の承認が要求される以上、維新がいかに民意を得ようと、単独では決して進められない政策、それが都構想だ。

 だが市議選のほか一連の選挙結果をみれば、賛否はともかく、都構想をもう一度住民投票にかけるべきなのは明らかだろう。代議制の壁をもってそれを阻む政局のステージを、市民はもう十分に見てきた。

 これから各党に求められるのは、まさに中身についての議論と説明だ。「分かりにくい」都構想の具体像を、市民に分かりやすく示すこと。自民党や共産党が提示する反対側からの視点も、市民の理解に欠かせない。代議制の真価が今こそ問われる。(有川真理)

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