わいせつ教員処分、過去最悪２８２人　パワハラも３２人　文科省調査

　平成３０年度にわいせつ行為やセクハラにより懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が２８２人に上り、調査を開始した昭和５２年度以降で最多となったことが２４日、文部科学省が公表した人事行政状況調査で分かった。パワハラによる処分も３２人で、教員間にも深刻なトラブルがあることが認められた。文科省では各教育委員会に厳正な処分を促し、適切な人事行政を徹底させる方針。

　調査は毎年、都道府県と政令市の計６７教委を対象に実施。３０年度に処分を受けた公立小中高・特別支援学校などの教員は計５９７８人（前年度５１０９人）だった。

　このうち、わいせつ行為などで処分を受けたのは２８２人に上り、前年度より７２人増加。最も重い懲戒免職も１６３人（前年度１２０人）で過去最悪となった。わいせつ行為などの相手は自校の児童生徒、卒業生が全体の４９％を占め、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で関係を深め、みだらな行為などに及ぶ事案が増えているという。

　文科省では「極めて深刻に受け止めている」とし、とくに児童生徒に対するわいせつ行為などは懲戒免職とするよう、処分基準があいまいな教委への指導を強める。

　一方、神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめた問題を受け、パワハラについて調べたところ、懲戒９人、訓告など２３人の処分があったことも分かった。（１）中学校教頭が親睦会の３次会で教員の受け答えに立腹し、髪の毛をつかむなどの暴行をする（訓告）（２）小学校校長が職員旅行などの際、正当な理由なく数人の教員を激しく叱責し、その場にいた別の教員にも不安を与える（訓告）－などのケースがあったという。

　このほか体罰による処分は５７８人（前年度５８５人）で、５年連続で減少した。卒業式で起立しないなど国旗掲揚・国歌斉唱に関する処分は４人（同７人）だった。