日本の未来を考える

長期金利低下構造変えよ 学習院大教授・伊藤元重

伊藤元重・学習院大教授(野村成次撮影)
伊藤元重・学習院大教授(野村成次撮影)

世界の多くの経済学者が暗い気持ちでみる経済データがある。長期金利のトレンドである。10年物の国債の利回りを想定してほしい。この30年、一貫して下がり続けているのだ。日本、米国、ドイツなど、多くの先進国に共通した動きである。直近では、長期金利がマイナスになるという異常とも思える事態にまでなっている。30年にもわたる流れであるので、循環的な現象とは考えられない。緩和を続ける金融政策の影響と考えるのにも無理がある。より長期構造的な動きによって金利低下が続いているのだ。

長期金利の低下と軌を一にするかのように、先進工業国の潜在成長率が下がり続けている。その背景には、全要素生産性の伸びが低下しているという事実がある。こうした動きを受けて、secular stagnationと呼ばれる構造的不況論が、世界のあちこちの専門家によって議論されている。先進工業国は構造的な低成長経済になっており、低金利はそれを反映したものであるというのだ。こうした構造の下では、金融政策や財政政策でいくら景気を刺激してもその効果は限定的である。構造的に低成長であるのに、マクロ経済政策でいくらカンフル注射をしても無用な過熱を招くだけであるからだ。

歴史的に金利が低くなっている中で、株価や不動産価格が高値をつけている状態はあまり気持ちのよいものではない。低金利の影響もあり、米国や中国などでは企業の債務も増えている。日本も米国も労働市場の指標でみれば完全雇用と呼んでもよい状況であるのに金融や財政でさらに経済を刺激しようとしている。物価が上がらないので仕方がないという面はあるが、それで株価や不動産価格がさらに上がることに違和感を覚えるのは私だけではないだろう。

こう考えると、小手先でのマクロ経済政策の巧拙の問題というよりも、長期金利が低下を続けているという構造を変えることができないかもっと議論があってよい。国内的に言えば、AIやビッグデータなどの技術革新をテコに、企業の生産性をあげることが重要である。新技術への投資に消極的であるといわれる企業の行動をもっと批判的に見る必要があるだろう。

ただ、技術革新の果実がすぐに出てくるとも思われない。そこでもう一つの鍵となるのが、グローバル化である。長期的な生産性の伸びの低下が続くのは先進国の話である。新興国や途上国で生産性の伸びが落ちているわけではない。世界経済の現状を見ても多くの先進国の成長率は世界平均よりも低くなっており、主要な途上国や新興国は世界平均よりも高い成長率となっている。資金は潤沢だが投資機会の少ない先進国から投資機会は多いが資金が不足している新興国に投資が向かうことで、世界経済全体が活性化する。構造的不況への解決策はグローバル化の進展にあるはずだ。この点においても日本の企業の動きは鈍い。新興国への積極的な投資こそが低成長回避の鍵であるということを再度確認する必要がある。(いとう もとしげ)